解体工事について

解体工事は、解体したい建物により適切な工法を選択したり、必要な許可・資格を保持する必要があります。
ここでは、一般的な解体の工法と必要な許可・資格をご案内します。

そもそも、解体工事とは建物や構造物を取り壊す作業のことを指します。これは構造物が
老朽化したり、再開発のために必要となったりする際に行われます。解体工事は専門的な
技術や設備が必要で、安全に行うためには専門家による計画が必要となります。

解体したい建物の構造に合わせた解体方法を選ぶことは、解体工事を安全かつ効率的に行う上で重要です。こちらでは主な建物構造別の解体方法について説明します。

木造建物

手解体が一般的で、職人が手作業で解体します。構造が比較的シンプルであることと、機械が使用できない狭い場所や住宅地などではこの方法が選ばれます。解体材のリサイクルや再利用も視野に入れ、適切に分別します。

鉄骨造建物

鉄骨造の建物では機械解体が主に行われます。大型の解体機械（ハイドロリックショベルなど）を使用して解体します。また、鉄骨構造物の場合は、線切り解体が行われることもあります。これは、鉄骨を一部切断し、解体範囲を制限して行う方法です。

鉄筋コンクリート造（RC造）
建物

鉄筋コンクリート造（RC造）建物：大型の解体機械を使用して解体します。高層ビル等では逆階段解体法が採用されることが多く、最上階から順に解体していきます。一部の大規模な建築物では、特殊な状況下で爆破解体も行われることがあります。

鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造）
建物

鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造）建物：この種の建物も、機械解体や逆階段解体法が適用されます。鉄骨とコンクリートが混在しているため、鉄骨とコンクリートを分別して解体し、適切に処理する必要があります。

鉄筋ブロック造建物

鉄筋ブロック造建物：ブロックの取り扱いが重要となります。破砕する機械や手作業で解体し、再利用やリサイクルを行います。

これらの方法は一部の例であり、具体的な解体方法は、解体工事の内容や規模、立地条件、安全対策、環境配慮等により異なります。

解体工事には多くの法規制があり、それらに違反すると罰則が科される可能性があります。また、法律を理解し遵守することは、作業員や近隣住民の安全を保つためにも重要です。以下に、解体工事に関連する主要な法律をいくつか挙げます。

建築基準法

建物の建築や改築、解体に関する法律です。建築物の解体にはこの法律に基づいた許可が必要で、地方公共団体から許可を得る必要があります。

労働安全衛生法

作業員の安全と健康を保護するための法律です。解体工事は危険な作業であるため、適切な保護具の使用や安全対策の実施が求められます。

建設リサイクル法

解体工事から生じる廃棄物の適切な処理と再利用を規定する法律です。特に大規模な建築物の解体に関しては、この法律に基づく報告が必要です。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

廃棄物の処理と清掃に関する基本的な規則を定めた法律です。建築廃材の適切な処理と管理を規定しています。

これらの法律を遵守した業者に依頼する必要があり、必要に応じて依頼主側で手続きが必要になるものもあります。
当センターでは、手続きなどは全て代行を行っておりますが、ご自身で手続きをする場合は、専門家や法律家と相談し、計画を立てることが重要です。また、地方公共団体の条例や規定も確認することが必要です。

解体工事業を営むためには、以下に示す許可や登録が必要です。ただし、これらの許可は地域によって要件が異なる場合があるため、具体的な要件は専門家に確認してください。

建設業許可

建設業法に基づき、都道府県知事から解体工事を行うための許可を受ける必要があります。この許可は、事業者が適切な設備や技術力を持っていること、経営者が法令遵守の意識を持っていることなどを証明するものです。

産業廃棄物処理業許可

解体工事によって発生する産業廃棄物を適切に処理するためには、都道府県知事から産業廃棄物の処理業として許可を受ける必要があります。これにより、産業廃棄物が適切に処理され、環境汚染を防ぐことが期待されます。

建設リサイクル法に基づく解体工事業登録

解体工事業の登録は、建設リサイクル法に基づいて行われます。この法律は、廃棄物の発生と処理に関する法律や産業廃棄物処理法などと並び、解体工事に関わる重要な法律の一つです。

建設リサイクル法によれば、一定の規模以上の建築物の解体工事に取り組む事業者は、解体工事業の登録を行う必要があります。そのためには、都道府県知事への申請と、一定の条件を満たす必要があります。

また、登録を行った解体工事業者は、解体工事の計画を立てる際に、その計画が建設リサイクル法に適合していることを確認し、計画書を作成します。そして、工事完了後にはその結果を報告することが求められます。

これらの手続きは、リサイクルの推進と環境保護に貢献することを目指しており、登録を行った事業者はその遵守に努める必要があります。 この解体工事業の登録は、主に中小規模の工事（500万円以下）を行う業者を対象としています。それ以上の規模の工事を行う場合は、建設業許可が必要となります。

繰り返しますが、解体工事は、専門的な技術を有し、かつ、関連法律の順守、近隣への配慮ができる業者に依頼する必要があります。
当センターでは、それらを満たした解体業者をご紹介することが可能です。
解体工事業者選定に迷ったら、当センターにお気軽にご相談ください。