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空き家の解体費用はどのくらいかかる？
特定空き家のニュースを耳にする機会も増え、実家など住まなくなった空き家を所有している人にとっては、不安に思っている人もいるのではないでしょうか。
日本は人口減少や都市部への移住問題もあり、空き家の数も増加しています。
全国で見ても空き家率が高くなっているからこそ、他人事とは言えません。とはいえ、空き家を解体するには高額な費用がかかりますし、所有者が見つからないこともあります。
本記事では、 空き家の解体費用がどのくらいかかるのか について、解説していきたいと思います。
特定空き家とは
空き家が増加を重く見た政府が、2015年に空家等等対策の推進を目的に特別措置法（空家等対策特別措置法）を施行しました。
特定空き家は、倒壊の危険性や近隣住民にとって危険性がある家や、アスベストを使用している家、建物の管理が適正に行われておらず、景観を損ねているなどの状態によって、特定空き家として認定されます。
特定空き家になると、固定資産税の増額や、強制撤去勧告のリスクを高めてしまいます。
空き家の解体費用を負担するのは、法的には相続人となっているため、特定空き家になる前に話し合いが必要です。
空き家の解体費用が変わるポイント
空き家の解体費用は、マンションやアパート、戸建てなどの建物の種類や地域などの条件によっても変わります。
建物の坪面積が広くなればその分費用も増えていくため、空き家の解体費用に、ある程度まとまった費用がかかってきます。
具体的に どのような項目が解体費用に影響するのか 、詳しく見ていきましょう。
建物の構造
建物では木造は1坪5万円前後、鉄骨造（軽量鉄骨）では7万円、RC造は8万円が相場になります。建物のなかでも木造タイプが最も安いとされていますが、20坪で計算すると100万円と高額な費用がかかります。
鉄骨造は20坪で140万円、RC造は160万円と不定期マス。
30坪、40坪と大きくなればそれだけ費用の負担が増えるといっても過言ではないのです。
雑草や樹木が繁茂している
空き家を長期間放置したことで、周辺に雑草や草木が生い茂ってしまっている空き家も少なくありません。解体に必要な重機やトラックがなかに入れなくなってしまい、作業の妨げになってしまいます。
空き家になると、これらの整備費用も加算されるため追加費用がかかってしまい、高額になるケースも少なくありません。
アスベストを使用している
天井に吹き付けられたアスベスト（石綿）
空き家のなかでも1970年代に建てられた建物は、アスベストを使用した建材が使われている可能性があります。1975年にアスベストの有害性が認められ規制されるようになりましたが、全面禁止になったのは2006年に入ってからです。
そのため、築年数の古い建物になると、アスベストを使用しており飛散リスクを下げるためにも慎重な除去技術が必要です。
残置物が多く残っている
空き家のなかに残置物が多く残っていると、空家の解体費用が高くなってしまうことがあります。もし、解体業者に処分を依頼すると「産業廃棄物」となるため処分費用が高額になってしまいます。特に、空き家にある残置物は長期間放置されているものが多く、劣化が進んでいるため処分するにも手間がかかります。
空き家の解体を業者にまるごと依頼してしまうと、残置物の仕分けができず一任せざる得なくなってしまいます。
まとめ
空き家の解体費用はいずれの構造においてもまとまった費用がかかります。
空き家そのもの以外にも、庭の処分や残置物、アスベストの有無など追加でかかるものもあります。また、特定空き家になってしまうと、税金のリスクも増えてきます。
空き家の解体費用の負担を減らせるように、複数の業者にて見積もりをもらい比較したうえで決めるようにしましょう。
