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解体する建物にアスベストが含まれているとき
解体工事で「アスベスト」という言葉を聞き、気になっている人もいるのではないでしょうか。
目安として築年数16年以上が経過している建物には、アスベストが含まれている可能性があると言われています。
アスベストは、大気汚染防止法にて飛散を防ぐために決められているため、解体費用が高くなってしまったり、必要な手続きも増えてしまいます。
解体する建物にアスベストが含まれているとわかったとき、どうしたらいいのか 方法も含めて詳しく解説していきたいと思います。
アスベストとは
アスベストは繊維状の鉱物「石綿」のことをいいます。
天然に産出されるものになり、耐火性や耐熱性・防音性にも優れているなど使いやすい材質であるため、家の建築によく使われていました。
アスベストが問題になったのは1970年代に入ってからとなり、吸引することで肺線維症や肺がんのリスクを高めることがわかりました。2006年に入ってからアスベストの輸入や製造、使用を全面禁止しましたが、それよりも前に着工した建物はすでにアスベストを使用しています。
そのため、大気汚染防止法に基づき、解体時に飛散防止の対策を行うことが徹底されるようになりました。
現在はアスベストを使用しているかどうかの事前調査を報告することが義務付けられていますし、有資格者のみが分析できるとしています。
解体作業中は、飛散を防ぐことはもちろん作業員は保護衣やマスクの着用が義務付けられています。完全に隔離した状態で行うなどの安全対策が行われています。
アスベストを確認する手順とは
実際に解体を行う前に、アスベストがあるかどうかを調査する必要があります。
まず最初に確認するのは建物の設計や施工記録を確認するための「書面調査」です。アスベストが使われているかどうかを推定したうえで、調査の流れや想定、何にポイントをおくのかを絞り込みしていきます。
その後、目視調査を行ったうえで、アスベストが使われている部分を確認します。建材にはどんな特徴があるのか？型番や製造者などの細かい情報を確認します。書面と現地の調査をもとにアスベストがあるかどうかを確認していきます。
これでも判断が難しい時は専門機関に相談したうえで分析を行います。 築16年以上の建物 になるとアスベストを使用している場合が多くなるため、必ず調査を行う 必要があります。解体工事を安全に行うことにも繋がります。
アスベスト除去にはどのくらいの費用がかかる？
建物のアスベスト除去は国土交通省が提示している基準があります。
300㎡以下の範囲で2万円～8万円と料金にも大きな差が出てきます。見積もりの金額は解体業者によっても変わってくるため、ある程度目安を調べたうえで複数の業者から見積もりをもらってアスベスト除去を行うようにしていきましょう。
また、アスベスト除去には費用がかかるため自治体によって補助金制度を用意しているところもあります。
自治体によって具体的な内容こそ変わってきますが、予算を補うためにも覚えておきたい制度といえるでしょう。
また、業者に提示してもらった金額で不明な点があれば その場で確認 するのをおすすめします。
まとめ
アスベストは適切な方法で除去しつつ解体作業を行う必要があります。
実家の取り壊しなど古くなった家を解体するときは、アスベストの可能性があることも覚えておきましょう。
実際に業者にて書面や現地での調査を行い、アスベストの処理が必要かどうかを判断してくれます。
年々基準が厳しくなっているからこそ、安全な作業を行うためにも必要な工程になりますので、アスベストについて 解体業者に確認 しておきましょう。
