空き家でお困りの方

身近な「空き家問題」

所有者の転居や転勤、
高齢者施設への入所、相続など、
空き家は全国で増加しています。

空き家の数は増加を続けており、空き家は身近な問題となっています。
空き家法案の概要とともに、空き家への対応についてご紹介します。

• 特定空き家とは？

  国土交通省は空き家等に関する背策を推進することを目的とした「空家等対策の推進に関する特別措置法」を2015年に施行しました。
  そのなかで、放置しておくと倒壊などのおそれがある危険な状態、衛生上において有害となるおそれがある状態、管理がされておらず景観をそこなっている状態等、このまま放置しておくことは危険だと判断された空き家を『特定空き家』に指定することが謳われています。

  『特定空家』と疑われる場合は、市町村への立ち入り調査の権限が与えられます。調査の対象となると調査の拒否は出来ません。
  空家の所有者が立ち入りを拒否をした場合は、20万円以下の過料が課されることになります。

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• 特定空き家に指定される流れ

  いきなり特定空き家に指定されることはなく、立ち入り調査を経て指定を行うようです。
  老朽化や損壊による安全上の悪影響、荒れ果てていることによる景観上の悪影響、虫やネズミ、悪臭など衛生上の悪影響、不審者の出入りなど防犯上の悪影響などがあると判断されると、特定空き家に指定される可能性があります。市町村は立ち入り調査の権限を認められているので、⽴ち⼊り調査の通知が届いたら拒否せずに対応しましょう。
  あくまでも調査ですので、特定空き家に指定するかどうか建物を確認するのが⽬的です。調査が⾏われても何も起こらないケースもあります。

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倒壊の危険性がある

破損や腐朽が著しく、門や看板、建物自体が倒壊の恐れにある状態

異臭など衛生面で有害

ゴミが溜まり異臭がする、害獣が繁殖しているなど、衛生上著しく有害な状態

景観を損なう

管理されず、立木や雑草が繁殖している、落書きや汚物など景観を損なう状態

近隣の生活環境の保全に悪影響

不審者の侵入、土砂の流出など、近隣住民の生活に悪影響を及ぼす状態